准看協とは

日本准看護師連絡協議会設立について

設立日:平成27年11月6日

 我が国の医療・介護・福祉分野において、看護職員は、患者に最も近く、チーム医療のなかでも重要な役割を果たしている。看護師及び准看護師は、平成26年(2014年)現在で合わせて約142万人が就労している。そのうち准看護師は約34万人を占め、今日の医療・介護・福祉分野を支える大きな担い手となっていることがわかる。また、社会保障・税一体改革における看護職員の必要数は、団塊の世代が全て75歳以上となる平成37年(2025年)に約200万人と推計され、少子化が進展する中、更なる看護職員の確保対策、養成促進が必要である。しかしながら、近年の診療報酬体系の見直しや、准看護師養成校に対する補助金の減額等により、残念ながら准看護師は減少の一途をたどっている。
看護職員の人材育成という観点からみると、現在行われている看護生涯教育のそのほとんどが看護師を対象としたもので、准看護師が教育研修を受ける機会は非常に乏しい状況であると言わざるを得ない。一方で、准看護師が医療・介護・福祉分野で担っている役割や昨今の医療・看護技術の著しい進歩などを考えると、看護師と同様の教育研修体制の充実を図ることは喫緊の課題である。
 こうした状況を踏まえ、日本准看護師連絡協議会準備会では、検討を重ね、全国レベルで准看護師のさらなる能力向上を目指し、生涯教育研修体制を確立する目的で、日本医師会、四病院団体協議会の支援のもと日本准看護師連絡協議会を設立する。

1.准看護師を取り巻く現状と問題点

  1. 准看護師は、平成26年(2014年)現在で約34万人が就労し、看護職員の約22%を占める。
  2. 准看護師は、診療所、中小病院、精神科病院においてなくてはならない存在であるとともに、今後の少子高齢化社会に向け介護保険施設等においてもより一層必要とされる。
  3. 准看護師養成校はカリキュラムの見直し、補助金の減額などから減少の一途をたどっている。
  4. 医療安全対策、院内感染対策等の充実がより一層求められるようになったが、看護教育研修等は、ほとんどが看護師を対象とするもので准看護師の教育研修の場が少ない。

2.今後の活動方針

  1. 准看護師の会員登録及び生涯教育研修体制を構築する。
  2. 地域医療を支える質の高い准看護師等の育成に取り組む。
  3. 准看護師の意見集約の場を確保し、社会的地位の向上を図る。
  4. 准看護師養成制度を堅持し、その養成について支援する。
  5. 准看護師の進学を支援する。
  6. 潜在准看護師の再就職を支援する。

組織図

2016年9月現在

組織図 こちら

役員一覧

平成28年度・29年度役員

役 職 氏   名
会 長 滝田 浩一
副会長 苑田 かすみ
理 事 井上  剛
理 事 大下 千鶴
理 事 木村  忠
理 事 岩崎 さくら
理 事 平良 末子
理 事 根本 和子
理 事 原島 和泉
理 事 半澤 啓至
理 事 北條 文夫
理 事 山本 哲生
理 事 和田 美香
監 事 小山 正人
監 事 原田 俊樹
顧 問 冨松  愈

 

事務局

〒108-0023 東京都港区芝浦3―15―14 6階
TEL:03―6435―0647
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